こんにちは！ATSUです。
最近、会計学や公認会計士の仕事についてよく質問を受けるので、今日はオーストラリアで公認会計士をしている私が、難しそうな仕事内容をできるだけ簡単に、小学生でもわかるよう解説してみようと思います！
また、「海外で公認会計士になって働きたい！」と考えている方にも役立つ内容を書くことを意識しました。
それではまいりましょう。
Contents
公認会計士の仕事を一言で簡単に表すと
公認会計士の仕事を一言で簡単に表すと
です。
「小学生でもわかるようにって書いてるのにもう意味わからん」という声が聞こえてきそうですね (笑)。もちろんこれで皆さんが会計士の仕事を理解できるとは思っていません。これから、ひとつひとつ易しく説明していきますので、ご安心下さい。
それではドンドン進んでいきましょう。
公認会計士の「会計」ってそもそも何？
公認会計士という言葉から分かる通り、この職業は公認、つまり皆から認められた「会計士」です。
でも、そもそも会計士の「会計」って何？という方が数多く居ると思います。会計というと、ものを買う時のお会計くらいしか普通の方は思い浮かばないと思いますが、あながち間違っていません。
私の話す「会計」というのは簡単に言えば、
を指します。
会計するときのルール「会計基準」
会社がものを買ったり売ったりしたことを計算して、儲かってるかどうかを数字で表すことを会計と呼ぶと言いましたね。
その時に、必ず従わないといけないルールを
と呼びます。
でもお金の計算って単純そうですよね。例えば30円で物をかって、100円でそれを売ったら、100－30＝70円の儲かる。すごい簡単な話です。こんな簡単なことなのに、どうしてルールが必要なのでしょうか？
確かに、「30円で物をかって、100円でそれを売った」
だけであればすごいシンプルなのですが、実際の会社はもっと複雑な取引をしていることがほとんどで、そういう時は明確なルールがないと、会社はどうやって数字で表せばいいか分からないことがあるんですね。
また「30円で物をかって、100円でそれを売った」というシンプルな取引だったとしても、
「100円で売ったのは12月31日だったけれど、実際お金が支払われたのは翌年1月1日だった」という場合に、実際に「売れた日」は12月31日なのか、翌年の1月1日なのかちょっと混乱しますね。
このように、簡単そうに見えても、意外と複雑だったりするので、
んです。
会計基準に従って数字をまとめたレポートが財務報告書
この会計基準というルールを理解して、それにしたがって基本的には経理部と呼ばれる会社の部門が数字を計算して、毎年会社はレポートを報告します。
そのレポートは「財務報告書」と呼ばれていて、そこには今年
など、色々な情報が書かれています。そしてこれを、毎年会社は皆さんが見れるよう、公表します。
財務報告書ってそもそも誰が使うの？
会計基準というルールに従って数字をまとめたレポートが「財務報告書」でしたね。
でもそもそもこの会社のレポートって誰が使うのでしょうか？
誰も使わないなら、作って公開する意味はないですよね。
この財務報告書を使う人は、色々いるのですがメインは
です。
株主というのはその会社の株を持っている人のことを指します。
「株って何？」という方もいると思うので簡単に解説すると、会社は株と呼ばれる紙切れみたいなものを作って、それを一枚500円とか、1000円とか、１万円とか、で売ってお金を集めるすごい力を持っています（この会社を株式会社と呼びます）。
でもただの紙、下手すれば紙すらないメールみたいなこともあります。
なんでこんなものに皆がお金を払うか。それには２つの理由があります。
１つ目の理由は、その「株」というものは自由に他人に売ったり、もしくは他人から買ったりできるようになっていて、そのときの値段がたいていは会社の業績（つまり儲かっているかどうか）と一緒に上がったり下がったりするので、
からです。
なので会社から300円で株を買って、将来その会社がものすごい儲かってその会社の値段が1000円になったら、その時に売れば700円儲かるわけですね。
2つ目の理由は、
と呼ばれる、定期的に株をもっている人に会社が払うお金をもらう権利がついていて、それが欲しくて買う人もいます。
例えば、会社が儲かったら、株を持ってる人に100円あげるよ、みたいな条件がついていたりするわけです。
どちらにせよ、会社の業績は株主からすると気になりますよね？
株の値段が上がってほしいなら業績が気になりますし、配当が欲しいひともちゃんとくれるのか心配なので業績をチェックします。その業績を見るために、株主は財務報告書を見るんですね。
財務報告書の数字が合ってるかチェックするのが公認会計士の仕事
さてここで、あなたが株を買おうと思っているとします。
そこで会社Aと会社Bがあって、
Aは
「うちの今年の利益は100億円ですよ！この数字は、うちの会社の優秀な経理部が計算したので、絶対合ってます！」
と言っていて、
Bは
「うちは利益が50億円です！この数字はうちの社員が作ったあと、会社の外部の全く無関係な人間によってチェックされています！」
と言ったとしましょう。
どっちの株を買いますか？利益のみで投資の意思決定をするとしましょう。
そうなると、これだけ見ると100億の方がもちろんよさそうですよね。
しかし、
一方、Bは会社の外の人がチェックしている。
どっちが信頼できそうですか？
Aの会社の人間はもちろん利益を多く見せたいので、もしかするとかさ増ししてるかもしれないですが、Bはその会社の利益なんてどうでもいいという人がチェックしているので、Bの方が、数字の信頼性は高いと思いませんか？
このように、会社は自分で最初数字を作って、それを公表できるなら、どうしても数字を良く見せたいわけです。
しかしそれでは、株を買おうとしている人が安心して購入できないので、会社は監査と呼ばれる仕事を会社の外の人に頼んで、会社の業績が合理的に見て正しいですよというお墨付きを頂く必要があるんです。そして法律で、そうでないと公表できないようになっています。
そしてこの監査という仕事が私の現在の仕事です。
他にも、税金関連に特化した会計士もいます。日本では税理士と呼ばれ、日本では税理士試験という公認会計と別の試験があります。しかし公認会計士試験を合格すれば税理ができます。
ちなみに、こちらオーストラリアでは公認会計士試験しかありません。アメリカも同様です。
海外で公認会計士として働きたい人へ
最後に海外で公認会計士として働いてみたい！という人にちょっとだけ役に立つ情報を書こうと思います。
基本的に、公認会計士として働くには、公認会計士の資格が必要です（厳密にいえば監査レポートにサインしない限り不要ですが細かい話は今回は避けます）。
例えばアメリカでは米国公認会計士、オーストラリアではオーストラリア勅許会計士という資格が必要です。しかし、実は
これはお互いの国が互いを認め合っていて、書き換えができるような制度があるからなんです。
ところが、日本の会計士資格はどうでしょう。アメリカなど他の国との乗り入れをしていないため、海外で書き換えができません。
つまり、せっかく日本で公認会計士の試験に合格しても、残念ながら海外で働くには海外の会計士資格を取りなおす必要があります。私はそれを知っていて、かつ日本では会計士として働く気がなかったので、日本の公認会計士を考えたことはありません受かったかどうかも分かりませんが（笑）。
そこでオーストラリアでも使える、アメリカの資格を取りました。これは、海外で働くことを考えるのであれば、この辺はじっくりと考えて遠回りにならないようにすべきです。
まとめ
いかがでしたか？
出来るだけ簡単に、小学生でもわかるということを意識して会計とは何かから公認会計士の仕事内容までを説明してきました。
分かりやすく書くために細かい部分は大分省略していますが、これで概要をとらえ、少しでも皆さんの今後のキャリア等に役立つ情報を提供できたのであれば、嬉しく思います。
それでは。
